企業のネット炎上対策・ウェブマーケティングは大阪のアキナイスデザイン

ネット炎上リスク対策(SNSリスク)

炎上対策

SNS・ネット炎上対策コンサルティングとは?

企業を脅かすソーシャルメディア・SNSからのネット炎上は今や大きな社会問題に発展しています。
特に最近では、社員やアルバイト個人によるツイッターなどへの軽率な投稿から所属する企業やお店への批判が集中し、謝罪だけに留まらず、閉鎖や休業へと発展する事もめずらしくありません。

炎上対策全体像

企業における炎上対策の全体像

弊社ではそれらのネット炎上というリスクから企業と従業員を守るための対策支援を行っています。
企業におけるネット炎上対策は、
①ネット炎上を防止のための予防プログラム(事前対策)
②リスクを早期に検知するため、ネット上の書き込みを監視するモニタリングプログラム(平時対策)
③リスク発生時に危機管理のための対応プログラム(危機対応)
と大きくは3つに分かれます。
弊社では、各セグメントに応じて企業のネット炎上対策をサポートし、ブランドイメージの毀損や金銭的損害、風評被害から企業を守ります。

サービス内容

サービスはそれぞれ必要に応じてカスタマイズし、業種業態はもちろん、企業規模に応じて対応致します。

■ネット炎上予防プログラム(事前対策) ー炎上トラブルを予防する

事前対策

企業としてのソーシャルメディアの基本指針(ポリシー)や従業員(正社員、パート、アルバイト含む)のソーシャルメディアの利用実態の調査、社内のリスクマネジメント体制の構築、ソーシャルメディアガイドラインの策定、従業員教育の計画と実施、ネット炎上対策マニュアルの作成、モニタリングの運用方法を整備し、ネット炎上を事前予防するための対策を構築します。

 

■早期発見のためのモニタリングプログラム(平時対策) ー炎上リスクをいち早く発見する

平時対策

ネット炎上の火種をいち早く発見するため、インターネット上の書き込みを監視するモニタリングサービスを実施します。近年は、消費者からのクレームがネット上に直接投稿される事も多く、リスクの早期発見が重要になっています。万が一、リスクが検知された場合は早急にお知らせし、適切な対応を行います。また、ネット炎上やトラブルまでには発展しなくとも、月次レポートの報告を行い、リスクが顕在化する事を未然に防ぎます。

■対応プログラム(危機対応) ー炎上してしまった場合に鎮火する

事後対策

万が一、炎上トラブルに発展するような事が起こってしまった時に、危機管理対応として必要な謝罪対応や再発防止策の支援を行います。また、悪質な書き込みが行われた場合は、まとめサイトなどに転載された情報の削除申請を行い、風評被害による企業が受ける損害、ダメージを軽減します。

特に対策が必要とされる企業

一部上場企業やブランド、外資系の大手企業、グループ企業

一般的に社会に名前が通っているような知名度が高い企業やBtoC企業は、世間からの注目され、ネットユーザーやメディアにも取り上げられやすくなっています。
ブランドイメージを保つためにも、ネット炎上対策は必須と言えます。

その他小売店、サービス業、中小企業

大手企業だけではなく、数十人規模の中小企業でも社員の書き込みが取引先との関係に悪影響をもたらす事があります。また、小売店やサービス業、医療業など顧客と接点が多い業種でも、社員、アルバイトを含め、職場でのストレスをSNSへ書き込んだ事によりネットの炎上トラブルが発生しています。
特に、医療や介護といった特有な情報を扱う企業や、大手企業へ人材の派遣をおこなっている企業は、今までの情報漏洩対策だけでは対応できなくなっています。

学校・教育機関

学生におけるソーシャルメディアの利用率は非常に高く、トラブルも多発しているため、大学や専門学校、高校などでも対策が必要です。特に、企業へ内定している学生によるトラブルが顕在化した場合は、企業との信頼性にも悪影響を及ぼします。

ネット炎上トラブルの事例

【新入社員のケース】

  • スポーツブランドのショップ店員が契約選手の来店情報と不適切な表現をTwitterに書き込む
  • 病院の診療情報管理士がサッカー選手のカルテ情報の存在をTwitterに書き込む

【会社員・職員のケース】

  • 経理担当の社員が虚偽の面接の様子を実況中継しGoogle+に書き込む
  • 自治体の職員が機密情報が写った写真をTwitterに投稿

【学生のケース】

  • 大学生が自ら飲酒運転した事をTwitterに書き込む
  • 大手百貨店に内定した大学生が不適切な内容をTwitterに書き込む

これらのネット炎上トラブルの背景には3つの大きな理由があります。1つめは、ソーシャルメディア・SNSの急速な発展と普及、2つめはスマートフォンの普及です。つまり、誰もが「いつでも」「どこでも」リアルタイムに情報を受発信できるようになった環境が整ったという事です。そして、最大の理由でもある3つめは、これらの環境に対して、ソーシャルメディアを利用する上でのルール整備や教育が追いついていない事です。
このような炎上トラブルを起こさないためには、企業や学校が先導してソーシャルメディアガイドラインを策定(ルール整備)し、教育・研修を行わなければなりません。
それぞれの企業の規模や方針によって、どのように教育を行い社内に浸透させるか?が非常に重要なポイントとなります。

お客様の声

お客様の声3

時代に適応したリスクマネジメントと教育の必要性

当社は大手ガスグループに所属します。私自身は、総務を担当していることもあり、リスクマネジメントについても担当する立場にあります。
そんな中、社会ではツイッターやFacebook、ブログなどソーシャルメディアを通じて、情報漏洩事故や不適切な投稿による炎上トラブルが相次いでいるのがテレビや新聞でも大きく報道され、ソーシャルメディアに対するリスクマネジメントの必要性を感じていました。
自社でもいつ何時、同様の事故が起こっても不思議ではない事から、従業員個人のソーシャルメディア利用について対策を行う事になりました。
一度作っていたガイドラインをアドバイスに沿って作り直し、社内体制の構築、社員教育、チェックテストなどをおこないました。
研修も全てお任せし、社員が納得するような形で一通りの対策ができたため、非常に満足しています。
対策の実施以降、社員のリスクに対する意識が高まり、以前よりも有効に活用している社員もいます。
今後も新入社員の教育を含めて定期的に実施していきたいと考えています。

料金

一般企業 30万円〜 詳しくはお問い合わせ下さい。
学校、教育機関 10万円〜 詳しくはお問い合わせ下さい。

※その他、詳細はお問い合せ下さい。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 050-3590-3939 受付 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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